相続人が行方不明の場合

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更新日:2022/01/18

相続人の中に、長期間、行方不明の方（不在者）がいる場合でも、不在者を除いて、相続手続を行う事が出来ません。

相続人の中に不在者がいる場合、不在者財産管理人の選任申立てを行い、不在者財産管理人を含めた相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。

不在者財産管理人の選任申立ては、不在者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てます。

不在者の最後の住所地が海外の場合には、東京家庭裁判所に申し立てる事になります。

不在者財産管理人選任審判書不在者財産管理人の選任申立ては、不在者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てます。

不在者の最後の住所地が海外の場合には、東京家庭裁判所に申し立てる事になります。

但し、被相続人の財産が、不在者の最後の住所地と全く別の場所にある場合、不在者の最後の住所地の家庭裁判所で手続きを行うよりも、被相続人の財産の所在場所で手続きを行った方が合理的なケースもあります。

このような場合は、あらかじめ申立裁判所に確認をとった上で、通常の必要書類の他に上申書や調査報告書等を添付して申立てを行います。

又は、もともとの管轄裁判所に移送申立書を添付して申立てを行う方法もあります。

被相続人の相続手続の前提として行う、不在者財産管理人選任申立ての標準的な必要書類は、次のとおりです。

不在者財産管理人の選任申立てを行う場合、管理人候補者を予め推薦する事が可能です。当事務所では、弁護士を管理人候補者として推薦して申立てを行っております。

一般の方を候補者として推薦する場合には、候補者の住民票が別途必要となります。
※候補者が必ず管理人として選任されるとは限りませんので、ご注意下さい。

不在者財産管理人選任申立てを行う場合、裁判所に予納金を納める必要があります。
当事務所では予納金として１００万円はご用意頂くように依頼人の方にお伝えしております。

予納金額については、申立後、家庭裁判所の裁判所書記官から連絡があり、納付書が送付されてきますので、銀行で一括納付します。

不在者の最後の住所地が海外の場合、外務省で、「所在調査申込」を事前に行う必要があります。
外務省の「所在調査申込」は、全て、郵送手続で行います。

この手続きは、外務省が現地で不在者の調査を行う訳では無く、在外公館で保有している資料で、不在者の住所が判明するかどうかを、書面上でチェックする手続です。

不在者が在外公館に連絡先等を届出ている場合、この調査で連絡がつく場合もありますが、連絡先を届出ていない場合には、所在が判明しなかった旨の回答が郵送されてきます。

相続手続きや相続税申告、遺言書作成など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。

当事務所の税理士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは047-770-0310になります。

お気軽にご相談ください。

オプション	料金
戸籍謄本・住民票の取得代行 ※被相続人及び相続人2人まで（計3名） ※発行手数料別途実費 ※以降相続人毎2万円	60,000円
相続関係説明図作成	30,000円
残高証明書・預金入出金取引証明の取得代行 ※2金融機関まで ※発行手数料別途実費 ※以降1金融機関毎2万円	40,000円
固定資産評価証明書の取得代行 ※3市区町村まで ※発行手数料別途実費 ※以降1市区町村毎2万円	60,000円
遺産分割協議書作成	50,000円
財産一覧表作成	10,000円
銀行口座名義変更 ※2金融機関まで ※以降1金融機関毎3万円	60,000円
有価証券名義変更 ※2証券会社まで ※以降1証券会社毎3万円 ※証券会社口座開設は別途お見積	60,000円

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